TJCについて

一般社団法人 建築防水安全品質協議会認証（CWA) によるマンション大規模修繕の新しい取り組み・15年保証を目指して。

　循環型社会に向けた動きが活発化する現在、建築関連分野におけるCO2 排出量は、日本の総排出量の約3分の1 を占めると言われている程。建築は、計画、設計、建設、運用、廃棄に至る一連のライフサイクルで大量の資源とエネルギーを消費し、環境に大きな負荷を与えています。少子高齢化や環境への負荷低減が社会問題となっている現在、建築業界でもストック建物のリノベーションによる新たな価値の創造や有効利用、ストック建物の適切な修繕による長寿命化で、ライフサイクルコストを低減することが問われています。特に維持保全のための大掛かりな改修工事は、建物完成後、解体されるまでの長期間、定期的に行われることから循環型社会を実現するために重要な役割を担っています。
　現在、ストックの時代を迎えたマンションの大規模修繕は、年々増加傾向にある一方で、多くの管理組合において、少子高齢化・建物老朽化の危機的な問題なども顕在化してきており、適切な修繕周期と将来必要になる資金の確保が大きな課題となってきています。　その中でも、建設労働者不足による建築コストの高騰や技能員（職人）不足による施工品質確保も懸念されています。

優良マンションを残すための施策（長期保証を考える）

　これら、将来に向けた社会的な課題を前に、これからのマンション大規模修繕をどのように乗り切るか？ 建物の所有者が建物を占有する期間、十数年に１回のマンション大規模修繕の機会は思ったほど多くありません。自身の資産に対して納得感のある適切な大規模修繕を行うためには、しっかりとした基準や裏付けの「見える化」が必要と考えます。
　マンション大規模修繕は、黎明期の責任施工方式から始まり、現在は設計事務所等、第三者が中立的な立場で大規模修繕のプロセスを先導する設計監理方式が主流になっており、建物劣化状況の判断や改修範囲・仕様の判断、工事数量等の積算、工事期間中の施工状況確認等は設計者に委ねられています。これら手法は、双方の信頼関係に基づき成立しますが、マンション管理組合自体が確認・判断し、理解できる明確な基準や手法が無い現実もあります。
マンション大規模修繕のフローで見えずらい部分と疑問点として下記項目が挙げられます。
　1．建物調査診断：建物調査での着目点、劣化の判断基準及び診断内容は適切か。
　2．改修仕様の選定：建物の劣化状況や既存材料を考慮した改修仕様の選定は適切か。
　3．工事積算：数量算定の明確な根拠を提示できるか。
　4．工事：選定した施工会社は、適切な工事品質の確保が出来るか。
など、見える化できない部分が挙げられます。

　このような状況下において、今の時代に適合するマンション大規模修繕を創成するため、2017 年より一般社団法人 建物調査診断受託センター（以下でTJC）として活動を開始し、改修・修繕の専門家としての知見と経験をもとに協議・試行を重ね、マンション大規模修繕業務での各指標・妥当性・積算根拠や施工品質の「見える化」に取り組みました。「見える化」によって、マンション管理組合主体で適正な診断と仕様提案・高品質な施工の確保を確認できることが可能となると考えます。
　一方、従来の大規模修繕方式では診断、設計、施工、職人技能などの基準がバラバラになっている事が多く、修繕品質は確保できにくい状態でした。不可能と言われていた、この問題を解決するために、TJC をはじめ志を持つ四つの社団法人が集結しました。 そして見える化された基準をもとに、見える化された診断、設計、施工、職人の技能を一貫して実行する「一貫適正方式」を創成するに至りました。
　TJCは現代に適合する「一貫適正方式」で、従来の長寿命化レベルを超えるマンション超寿命化を目指します。